経営者のトップダウンによって、健康経営に本格的に取り組む中小企業も増えつつあります。組織風土として浸透させていくには、従業員からのボトムアップも重要です。いざ取り組みを進めようとすると、「何から始めていいのか」「社内の人財やノウハウがない」との意見が多く挙げられ、せっかく健康経営宣言をしたのに、その取り組みが頓挫している企業も少なくありません。そこで、外部リソースの活用や各種専門家と連携することが出来れば、一層、健康経営の持続性が担保されることになります。
ここでは、健康経営に活用できる公的リソースをご紹介します。公的機関が運営するサイトでは、無料で質の高い専門家の情報や活用できるツール、コンテンツが利用できます。
心の不調や不安に病む労働者や、手助けをする家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者などの支援や、情報共有を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポタールサイトです。
メンタルヘルスに関する動画や簡易ストレスチェック、専門家のアドバイス、様々なコンテンツが無料で利用できます。
事業主や衛生管理者に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に産業保健総合支援センター(さんぽセンター)を設置しています。研修や情報提供、無料で活用できる相談や訪問など様々な産業保健支援が得られます。
都道府県ごとに支部を設け、地域の身近な保険者として地域の加入者や事業主のご意見に基づき、保健師などが生活習慣病の予防や特定保健指導を積極的に行い地域の実情に応じた事業を展開しています。
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、労働環境改善に関する様々な情報を提供して、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例を確認することができます。
全国の各地域に設置された支援センターで、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っています。働き方改革に取り組む中小企業の事例集や参考になる動画などが視聴できるので参考にして下さい。
女性の活躍・両立支援に関する情報サイトです。企業における仕事と家庭の両立支援の取組状況を客観的に点検・評価する両立診断が行えます。
「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
課題の大小を問わず何度でも無料で相談できる、中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。
公的機関の支援・支援施策の情報提供と情報交換の中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
職場のパワーハラスメントに関する情報サイトです。
沖縄県保健医療部健康長寿課が運営しているサイトです。健康維持・増進に活用できる8つのコンテンツが紹介されている他、イベントや健康づくりのための刊行物、健康チェックできるツールなど豊富なサービスが利用できます。8つのコンテンツは、食生活、身体活動、休養・こころの健康、タバコ、アルコール、歯・口腔の健康、がん、生活習慣病です。
おきなわ津梁ネットワークに参加する医療機関で行われた検査結果や治療の経過、処方内容等の情報が共有されますので、ネットワークに参加する医療機関であれば、一貫した治療や相談等を受けることができます。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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