経営者のトップダウンによって、健康経営に本格的に取り組む中小企業も増えつつあります。組織風土として浸透させていくには、従業員からのボトムアップも重要です。いざ取り組みを進めようとすると、「何から始めていいのか」「社内の人財やノウハウがない」との意見が多く挙げられ、せっかく健康経営宣言をしたのに、その取り組みが頓挫している企業も少なくありません。そこで、外部リソースの活用や各種専門家と連携することが出来れば、一層、健康経営の持続性が担保されることになります。
ここでは、健康経営に活用できる公的リソースをご紹介します。公的機関が運営するサイトでは、無料で質の高い専門家の情報や活用できるツール、コンテンツが利用できます。
心の不調や不安に病む労働者や、手助けをする家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者などの支援や、情報共有を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポタールサイトです。
メンタルヘルスに関する動画や簡易ストレスチェック、専門家のアドバイス、様々なコンテンツが無料で利用できます。
事業主や衛生管理者に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に産業保健総合支援センター(さんぽセンター)を設置しています。研修や情報提供、無料で活用できる相談や訪問など様々な産業保健支援が得られます。
全国の各地域に設置された支援センターで、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っています。働き方改革に取り組む中小企業の事例集や参考になる動画などが視聴できるので参考にして下さい。
「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
課題の大小を問わず何度でも無料で相談できる、中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。
沖縄県保健医療部健康長寿課が運営しているサイトです。健康維持・増進に活用できる8つのコンテンツが紹介されている他、イベントや健康づくりのための刊行物、健康チェックできるツールなど豊富なサービスが利用できます。8つのコンテンツは、食生活、身体活動、休養・こころの健康、タバコ、アルコール、歯・口腔の健康、がん、生活習慣病です。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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