介護事業運営サポートプログラム

【概要】

このプログラムは、介護事業の運営で課題となる利用者本位のサービス提供の仕組みや介護の質向上、職員の教育などを計画的に実施して、事業所の生産性を高めため事業運営全般に関わる事をサポートするサービスです。

 

プログラムの特徴は、事業所内に7つのルールを構築し7つの視点で計画的に評価・改善を実施しながら生産性の向上を図るサポートです。

 

介護サービス情報公表システムで公開されている情報を基にアセスメントを実施して、公開されている情報と現状の整合性を確認して必要な資料や取り組みなどを整えます。また、加算届出の要件を満たすための資料作成や取り組みなども合わせてサポートします。

【目的】

 

介護サービス情報公表システムで公開されている情報を基にマニュアルや記録物、取り組み事項を再点検して、計画的に適切な事業運営のサポートを行い今年度の情報公表計画で示した事項を適切に実施する。

 

【介護サービス情報公開制度とは】

介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表するしくみです。

 

※介護サービス事業所を選択する際に必要な情報を、24時間、365日、誰でも気軽に情報を入手することができます。

 

介護サービス情報公表システムへ

 

公開されている主な基本情報

・事業所の名称、所在地等

・従業者に関するもの

・提供サービスの内容

・利用料等

・法人情報

 

全国各地に登録されている介護事業所の情報は、右の図のように示され各介護事業所の運営状況をレーダーチャートで把握できます。介護を必要とする利用者は、この情報を得て事業所を選択できるようになっています。

青は各地域の各事業種別の平均値 オレンジは自社の状況

【プログラムのプロセスとコンセプト】

 

このプログラムは、1年間を期限として以下のプロセスで実施します。アセスメントシートにて事業の経営状況を調査・把握します。運営状況は7つの項目に分類して課題を抽出し、課題を解消するための施策を提案・実施して利用者(家族を含む)やスタッフ、経営者にとって有益な事業の実現を目指すことをコンセプトに提供するサービスです。

事業所内に構築する7つのルール

調査終了後、事業所に必要な以下の7つのルールを構築します。

 

1. 職場環境の整備

  ・働きやすさを整え職員が働きがいを感じられる環境を整えること。

 

2.業務の明確化と役割分担

 ・事業所で働く職種や役割を明確にして、機能的に活動できるように工夫する。

 

3.マニュアルの作成

 ・各職員が効率的かつ効果的な業務が遂行できるように、新しい技術や情報を基に構成されたマニュアルを作成する。

 

4.記録・報告書様式の工夫

 ・ICTを活用して事務作業の負担軽減に努める。

 

5.情報共有の工夫

 ・地域包括ケアシステムと情報共有できる環境を整える。(会議への参加、地域包括ケアセンターとの連携など)

 

6.OJTの仕組みづくり

 ・新しい情報を基にした技術指導の実践。

 

.理念・行動指針の徹底

 

 ・自社の理念を明文化してスローガンなどを示し事業所全体で共有する。

事業所の運営を評価・改善して生産性を向上する7つの視点

介護事業運営を適切に実施するためには、以下の7つの事項について取り組む必要があります。

医療・介護現場で培った専門的な経験と知識でしっかりサポートして介護事業運営の課題を解消しながら改善いたします。

 

 

1.利用者の権利擁護

 

2.サービスの質の確保への取り組み

 

3.相談苦情等への対応

 

4.外部機関等との連携

 

5.事業運営・管理

 

6.安全・衛生管理など

 

 7.従業員の研修など

 

     【メリット】

 

      1.経営者とスタッフの負担軽減 

 

      2.効率的かつ効果的な業務改善 

 

      3.介護サービスの質向上

 

      4.医療的ケアの質向上

  

      5.リスクマネジメントや感染対策の改善

事業所の規模や予算に応じ3つのプランから選ぶことができます。

Aプランは、ZOOMによる個別サポート(相談・打ち合わせなど)も合わせて提供できます。

 ※1. 県内の北部地区(金武町・恩納村以北)、離島に関しては交通費が発生します。予めご了承下さい。